子どもの貧困対策～共に働き、共に生きる社会へ～

昨年の8月29日「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。厚労省の国民生活基礎調査によると、2012年の日本の子どもの貧困率は16.3％と過去最高を更新し、およそ6人に1人が経済的に困難な環境に置かれているとされています。

貧困により、教育の機会が奪われたり、自分の望む就労の場を選択できないなど、社会的な排除に繋がることはあってはならないことです。

 神奈川県は、今年度中に「子どもの貧困対策推進計画」をまとめ「すべての子どもたちが自分の将来に希望を持てる社会へ」と①教育の支援、②生活の支援、③保護者に対する就労の支援、④経済的支援の４つを柱として、具体的な対策を進めていくこととしています。

 昨年末に公表された計画素案では、生活保護世帯や養護施設の子どもの進学率など計画を進めるための指標となるデータに空欄が目立ちました。計画を実効性のあるものにするためには、まず、県として施策展開に必要な基礎データを把握することが必要です。

 一方、県内では、養護施設の子どもの就労を支援するNPO法人が誕生するなど、市民発の取り組みが始まっています。

 3月に公表される県の計画に注目すると共に、地域資源を活用した多様なセーフティーネットを用意するための活動を進めていきます。