省エネルギー社会に向けて　電気をカエル計画は進んだか

　電力需要が高まる夏季の対策として、政府の電力需給に関する検討会において2013年度夏季の電力需給対策が示されました。燃料価格の高騰や電気料金の値上げの影響も危惧される中、電力需要ピーク(最大電力)や電力消費量の抑制に向けて、自治体も家庭や事業所に対し「節電」を推奨しています。
　神奈川県では、2013年夏季(７月～９月)の県内の電力需要ピーク(最大電力)を、2010年度比で10.5％以上抑制することをめざすとともに、電力消費量を9％以上抑制するよう努めるとしています。しかし、電力消費量については、｢かながわスマートエネルギー構想｣における削減目標を、11年度、12年度とも達成できていません。自治体自らの率先した省エネ・節電の取組みの推進とともに、事業所など地域における継続的な節電を後押しする取組みが求められています。

　昨年5月5日、日本のすべての原発が停止し、夏に向け電力供給不足を懸念する経済界から再稼働を求める声が高まる中、神奈川ネットでは、県内自治体の公共施設などの照明器具、空調設備の実態を調査しました。調査結果を踏まえ、がまんしないで得する「省エネ・節電」、高効率照明器具やガスヒートポンプ方式の空調設備への切り替えを自治体や産業界に働きかける「電気をカエル計画」を提案してきました。初期投資を必要としないリース方式の導入や自治体各部署が横断的に取組む効果を示し、議会や教育委員会への請願活動や議会質問も行ない、政策アクションに取組んできました。
　座間市では、照明器具の更新などについて、これまでは、「財政状況を鑑みながら新設・移設・交換の際にLEDへの切り替えを進めていく」とされていましたが、この方針を一転させ、全防犯灯を10年間のリース契約に変更することが2013年度の予算に盛り込まれました。これは、先進市の事例を取り上げ、初期投資なしで省エネ効果を上げられるリース方式の導入を提案してきた成果の一つです。

　経費削減と時間をかけずに今すぐできる省エネ機器への切り替えは、まだまだ余力と可能性を残しています。神奈川ネットは省エネルギー社会の実現に向けて、今後も自治体への粘り強い働きかけを進めていきます。