介護の社会化を後退させない

 

県内各自治体では、4月からの第6期高齢者保健福祉計画の実施に向けて準備が進んでいます。国が2015年度からの介護報酬を決定したことを受け、自治体の介護保険事業計画に沿った予算が3月の予算議会で審議、決定されることになります。

介護報酬は9年ぶりに2・27％の削減です。高齢化が急速に進む中、ますます介護職離れが進み、介護に携わる人材が十分確保できるのか現場からは心配の声が聞かれます。国は、処遇改善の予算を確保したと言いますが、多くの介護現場がその効果を実感できるものとはなっていません。

 座間市の人口は、2012年度をピークに減少に転じ、高齢化率は2014年度は22.7％と5人に一人以上が高齢者となっています。推計によると、団塊の世代が後期高齢期を迎える2025年度には、高齢化率は27.6％と高まり、その内の16％が後期高齢者となります。人数では19,440人でその約3分の1にあたる6,592人が介護の必要な状態になると予測されています。

介護保険制度改定で要支援1，2の訪問介護と通所介護が保険給付から外され、市町村事業に移行します。市町村事業に移行する新たな総合事業では、多様な担い手によるサービス提供が想定されていますが、担い手がいない等の理由によりサービス量が確保できない事態も懸念され、激増する要介護者が必要な介護を受けることができるのか心配です。

介護の必要な人が必要なサービスを受けることができるよう、当事者の選択を尊重し利用者本位の制度にしていくことが必要です。

 国は、制度改定により、在宅支援を強化し中重度者を受け入れる通所や訪問介護事業所に手厚く配分したとしていますが、介護度の低い高齢者支援を家庭介護に回帰させようとしているのではと思えます。これは、介護の社会化を後退させることに他なりません。介護する家族の負担は大きく、若者の困難な経済状況や子育てと介護のダブルケアの問題を考えても後退は許されません。

市町村事業となる総合事業については、担い手の研修等人材育成において県が重要な役割を果たすことになります。市町村と県との連携で身近な福祉をどのようにつくっていくべきか、現場から提案していきます。