人口減少・高齢化社会に向けて廃棄物処理のあり方を考える

　年明け1月1日発行の「ざま広報」で「プラスチック製容器包装の正しい出し方」と市が公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通し再資源化しているプラスチック製容器包装の2013年度リサイクル事業に関する掲載がありました。この年度のプラスチック製容器包装の再商品化量は1,027,210㎏で遺物の混入や汚れの程度など良質と判定され協会より拠出金2,006,344円が支払われたとの報告。また、徹底した分別により無価物から有価物となり拠出金は貴重な市の財源に生まれ変わるとし、市民のごみの分別に対する理解をさらに求める内容となっています。

　ちなみに12年度の再商品化量は約1,057,000㎏で拠出金約4,365,000円、量に大きな変動がないにもかかわらず拠出金は半減しています。227社ある再商品化業者は品質調査結果をもとに入札価格を決めますが、それ以外に運搬経費等他の要因も加味することから市民の努力がそのまま報われる制度となっていないことが、昨年3月神奈川ネットの「廃棄物処理の今後を考えるＰＪ」で伺った協会へのヒアリングで明らかになりました。

　プラスチック製容器包装の回収や分別、保管にかかる費用はすべて市の負担です。まずはリサイクル経費を市民に明らかにし、容器包装排出事業者責任の拡大強化と発生抑制にインセンティブが働く取組みこそが重要です。

　人口減少・超高齢化・縮小社会へと向かうなか、これまでの「分ければ資源」から今後の廃棄物処理のあり方を見直す必要があると考えます。