「地域ケア」を市民の実践で制度化

　人口減少に入った日本は、高齢社会が今後100年続き、認知症高齢者や高齢者のみ世帯、高齢者単身世帯が増え続ける等、在宅生活を支える多くの課題を抱え ています。家族介護による離職者の8 割は女性、4人に一人が介護をきっかけに退職や転職をしており、介護の社会化は後退しています。
2015年の介護保険改定では、3 年かけて様々な移行がされます。中でも通所や訪問介護を利用している要支援の85％が介護保険給付から外れ、市町村事業の「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移ります。対象者の認定やサービス内容、事業者の指定、多様な受け皿をどう構築していくのか、改めて市町村の介護保険事業計画が策定されています。これまでの地域支援事業の実態を検証し、地域にあった計画に反映させることが重要です。
また、高齢者の退院後の在宅生活を可能とするために、早期退院に向けて、ケアマネと医療・介護が連携し、入院リスクのアセスメントを行い、ケアマネジメントすることが必要です。この間、給付抑制を目的に制度の見直しが繰り返されてきましたが、在宅をより長く継続できることが給付抑制となり、在宅が困難となるリスクや介護者の負担軽減が図られ良い介護を経験した家族は新たな介護者となる等、良い介護は循環するとも服部万里子さんは話されました。
神奈川ネットは、誰もが安心して地域で暮らし続けることができるよう、様々な地域資源を生かし「私たちが描く地域ケア」を多様な市民の実践で制度化していきます。