企業・団体献金は廃止

昨年、経団連は、加盟する1300企業に対し政治献金を５年ぶりに再開することを明らかにしました。これは、経済再生に名を借り、大企業に有利な政策を推し進めようとする政財界癒着の復活に他なりません。これまでも「政治とカネ」をめぐる事件が繰り返されてきました。今回の経団連の姿勢には、過去の不祥事への反省も見られません。
　利権による政治腐敗への批判が高まった1994年、企業・団体献金の廃止を目的に政党助成法が制定されました。一定の要件を満たす政党だけに、国民一人当たり250円の税金が、国民の意思と関係なく政党助成金として交付されています。2014年度の予算総額は320億円を超え、うち自民党には49％を占める157億円が交付されています。
　一方、政治資金規正法では、政党・政党支部には企業団体献金を認めており、癒着の構造が放置されていることは問題です。
　
　資本金10億円以上の大企業の内部留保は、現在267兆円とも言われ、増え続けています。また、安倍政権の「経済財政運営と改革の基本方針2014」では、国・地方合わせて約35％の法人税実効税率を20％台まで引き下げることをめざすとしています。
　一方で企業のグローバル競争を前提とした規制緩和論や労働法制見直しの動きも活発化しており、生活者にとっては様々な影響が危惧されます。
　さらに、多くの若者を採用し、過酷な労働条件で働かせた上その大半を退職に追い込むといった、若者の「使い捨て」が疑われるブラック企業も社会問題化しています。本来企業が果たすべき役割は、次世代への良質な就労機会の創出であるべきです。
　神奈川ネットは、未来につなぐ働き・暮らしを実現する政策を掲げ、政治への信頼を取り戻し、個人寄付を広げる運動に取り組みます。