安全保障関連法案の強行採決に抗議します

2015年7月21日 00時26分 | カテゴリー: 活動報告

与党は 16 日、集団的自衛権行使を含む安全保障関連 法案を衆議院本会議で強行採決しました。

安倍政権は、後方支援など曖昧な定義を掲げ自衛隊 を海外に派遣し 、 他国の軍隊の武力行使を支援する活 動等につながらないかという人々の不安は高まってい ます。法制定の手順に関する疑問が広がっている状況 に対し、十分な説明責任を果たしていません。さらに は、首相自らが市民の理解が進んでいないことを認め ているにも関わらず 、 政権与党の強行採決という暴挙 に対し、私たちは強く抗議します。

この間も、衆院憲法審査会で参考人となった 3 人の 憲法学者が憲法違反との見解を示し、次いで歴代内閣 法制局長官はじめ、多くの憲法学者や弁護士・文化人 などからも、違憲であり廃案を求めるとの声が相次ぎ ました。また、共同通信による最新世論調査でも安保 法案は「違憲」が56.7%、「違憲でない」が29.2%。 法案に「反対」する人は58.7%をとなっています。 安倍政権は、このような民意を真摯に受け止めるべき です。めざすべきは、軍事的解決によらない平和構築 であり、人々の生命・財産、人権や平和を守り、誰も が安全で安心な生活を送ることができる社会を築くこ とです。

神奈川ネットワーク運動は市民主権・立憲主義を無 視し、事実上の改憲を行おうとする本法案の廃案を求 めます。そして、戦後 70 年を迎える今、ローカルパー ティとしてあらためて、国を超えた人と人、地域と地 域のつながりこそ重要であるとの認識にたち、今後も 軍事によらない市民による人間の安全保障を進めるた め、市民社会における様々な実践を重ねていきます。