NPO 税制に関する県との円卓会議

　国は 2014 年税 制改正大綱に寄付金税制における税額控除制度 を検討事項に掲げ、現在、政府税制調査会と与党税制調査会において、法人税減税の穴埋め財源としてNPO法人制度の優遇税制の見直し、認定NPO法人をはじめ、公益法人、生協法人などへの課税特別措置についてゼロベースで見直される可能性も出てきました。今後、国の動向如何で、県内のNPO法人はじめ市民活動団体への影響が生じることから、 地域NPOとともに県との円卓会議をもちました。県は、国の動きをどう捉えているのか、また、この間の県指定や認定が地域にどのような効果を生み出して来たかについて、また、寄附金税制優遇の評価について意見交換しました。
これまで、県は全国に先駆けてNPO指定条例を策定し、指定NPO法人や認定NPO法人取得を支援し、寄付 文化の醸成と市民活動活性化を図ってきました。現在、県指定のNPO法人は 38 法人となっています。
当日は、民際交流をはじめ、環境、移動等の福祉現場から多くの参加がありました。県内で多くの認定や 指定を受けているWE21 ジャパンは、寄付品を販売しその収益がこれまで課税対象とされていましたが、認定を取得し、みなし寄付制度により損金算入できたことで、昨年度はWE全体で新たな民際交流や団体の基 盤強化に生かすことができるなど、制度の評価が報告 されました。また、相続時に寄付を希望されるなど、 指定や認定による団体の社会的認知や評価に期待が寄せられているとの報告もありました。
　改正NPO法の施行から3年、実際、税制優遇の成果や検証はこれからです。神奈川ネットは、寄付文化 を根付かせるとともに、市民社会を豊かにする現行のNPO税制優遇制度を後退させることのないよう、国の動きを注視し、県への働きかけを今後も様々な地域NPOと連携し、進めていきます。現場からは、神奈川の取組みを評価するとともに、今回の税制改正に対し、国への要望を求める声が多く出されました。