新しい「エネルギー基本計画」に対しパブリックコメントを提出

 2013年12月6日、経産省総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は「エネルギー基本計画への意見(案)」を提示しました。今回の計画案は「安全性の確保を大前提に、基盤となる重要なベース電源として原子力を引き続き活用していく」「世界で最も厳しい水準の新規制基準の下で原子力規制委員会によって安全性が確認された原子力発電所について再稼動を進める」など原発推進を明確にした内容となっています。
 安倍首相の「汚染水は完全にブロックされている」というオリンピック招致での発言とは裏腹に、汚染水対策は迷走し続けており、3・11東京電力福島第一原子力発電所事故から3年、未だ収束の目途すら立たない状況です。そのような中、今回のエネルギー基本計画案は、原発事故の重大性を過小評価していると言わざるを得ません。
 そこで座間市民ネットでは、2014年1月5日に新しいエネルギー基本計画に対し意見を提出しました。

1 脱原発の方向を明確に示す
2 省エネ、節電から再生可能エネルギーへとエネルギーシフトを進める政策を推進する
3 電力システム改革を推進する
4 国民的議論を踏まえること